埼玉県さいたま市北区｜建設業許可・経審・入札専門の行政書士事務所

経営事項審査とは

経営事項審査とは、公共工事（国や自治体などが発注する工事）を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。
経営事項審査は略して「経審（けいしん）」と呼ばれています。
経審を受けると、「経営状況」、「経営規模」、「技術力」、「その他の審査項目（社会性等）」が客観的に評価され、その結果、点数化した「結果通知書」が出ます。
会社の評価を点数化したもので、学校で例えると通信簿のようなものです。
これがないと公共工事の入札に参加することが出来ません。
国や都道府県、市町村等の公共工事の発注機関は、入札に参加しようとする建設業者について資格審査を行わなければならないとされており、資格審査において経営事項審査の「結果通知書」は必須となっております。
公共工事を元請で受注しようとする場合は、必ず経営事項審査を受けておく必要があります。
なお、「結果通知書」の有効期限は審査基準日から起算して１年７ヶ月間です。引き続き公共工事の入札を希望する場合は、有効期間が切れ目なく経営事項審査を受けてください。
経営事項審査の有効期間に空白が生じますと、公共工事の入札に参加することが出来ないので注意しましょう。

経営事項審査の審査項目

経審の審査項項目は、大きく分けて４つのカテゴリに分類されます。

経営規模の認定（Ｘ）

完成工事高（X1）と、自己資本額および職員数（X2）の２つからなる審査項目です。

経営状況の分析（Ｙ）

建設業者の収益性、流動性、安定性、健全性を審査する項目です。

技術力の評価（Ｚ）

技術職員数と元請完成工事高から算出する審査項目です。

その他の審査項目（Ｗ）

Ｘ、Ｙ、Ｚのいずれにも該当しない、社会性等を審査する項目です。

労働福祉の状況や、工事の安全成績、営業年数、建設業経理事務士の数などを評価します。

経審では、項目区分ごとに審査を行い、総合評点（Ｐ）を算出します